経済のボーダーレス化の進展に伴い、日本企業を取り巻く環境は、海外への直接投資、現地企業との合弁、技術協力及び人材派遣がごく一般的になってまいりました。

それに伴い、オーナー経営者や富裕層といわれる個人資産家の資産運用の選択肢も日本国内だけでなく海外にも広がっています。

こうした経済実態を背景に、各種税法も、国外関連取引や特定外国子会社等をターゲットとした税制が取り入れられ、税務調査の際にも重点調査項目となっています。また、個人資産家の海外投資運用に関しましては、2016年度から所得税法等が大幅に改正されました。

BDO税理士法人は、これら海外に事業展開する日本企業の皆様並びに海外への投資をされておられる個人のクライアントの皆様に、安心してご相談をしていただき、正しい納税申告をしていただけるように各種サービスを提供しております。