移転価格文書化ハンドブック出版のご案内

中央経済社よりBDO税理士法人が執筆した「BEPS対応 移転価格文書化ハンドブック」が出版されました。

経済協力開発機構（OECD）が立ち上げた税源浸食と利益移転（BEPS）への対応策を議論するプロジェクト（BEPSプロジェクト）により、企業グループの移転価格文書業務は大きな転機を迎えております。移転価格文書は大規模多国籍企業が移転価格調査を想定して自主防衛的に作成する文書から、海外子会社を有する法人全てが作成しなければならない情報申告書になりつつあります。

本書ではBEPS初年度として対応すべきポイントを解説すると共に、今後の更新におけるポイントについても解説しています。