国税庁Webサイトに「移転価格ガイドブック」が掲載されました

OECDのBEPSプロジェクトに沿った移転価格文書作成義務に係る法令の整備がほぼ完了し、その後の移転価格税務の執行のあり方について納税者の関心が高まっていたため、国税庁はそれに応えるべく2017年6月に、「移転書価格ガイドブック」～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～を公表しました。

移転書価格ガイドブックの内容は以下となっております：

1. 移転価格に関する国税庁の取組方針～移転価格文書化制度の整備を踏まえた今後の方針と取組～
2. 移転価格税制の適用におけるポイント～移転価格税制の実務において検討等を行う項目～
3. 同時文書化対応ガイド ～ローカルファイルの作成サンプル～

詳細は以下リンクをご確認ください。(別ウィンドウで開きます)

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/index.htm