財務省「所得税法等の一部を改正する等の法律案」等を公表

平成29年2月7日に財務省は国会に提出する「所得税法等の一部を改正する等の法律案」等を公表しました。

「所得税法等の一部を改正する等の法律案」等により一部改正等の対象となる項目は以下となります。

　１．個人所得課税

• 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
• 積立NISAの創設（年間投資上限額：40万円、非課税期間：20年）

　２． 資産課税

• 事業承継税制の見直し
• 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

   ３． 個人所得課税

• 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
• 積立NISAの創設（年間投資上限額：40万円、非課税期間：20年）

   ４．  資産課税

• 事業承継税制の見直し
• 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

    ５．　法人課税

• 研究開発税制の見直し
• 所得拡大促進税制の見直し
• 地域経済を牽引する企業向けの設備投資促進税制の創設
• 中小企業向け設備投資促進税制の拡充

　　６．　消費課税

• 酒税の税率構造及び酒類の定義の見直し
• エコカー減税（自動車重量税）の見直し

　　７．　国際課税

• 外国子会社合算税制の見直し

　   ８．  期限切れ租税特別措置の延長

• 土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置の延長（２年）
• 旅行者等が入国の際に携帯等して輸入する紙巻たばこに係るたばこ税の税率の特例措置の延長（１年）

　　９．   その他

• 災害に関する特例の整備

詳細は以下をご覧ください。

第193回国会における財務省関連法律
www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/index.htm